選ばれる理由

税務の分野は専門用語も多いですし、手続きも多く煩雑ですが、説明はできるだけ専門用語を避けてシンプルに分かりやすくお伝えすることを心がけています。
会計事務所はいったいいくらかかるのだろう、というお客様のご心配を取り除く為にも、当事務所では可能な限りお見積りとご相談の上で、ご請求金額を決めさせていただいております。

尚、必要に応じて下記の内容も承っております（別途有料となります）
　①国税同様、AIを使用した調査リスクの表示
　②黒字化へのご提案
　③助成金のご提案
　④その他、同類業種他社比較等

金融機関融資課の方との交流があり、時々の助成金を利用した利率優遇された融資をご紹介。（ご希望に添えない場合もあります。）

例）他行で借換融資を断られたが、6,500万円の借入を6,700万円で借換融資を可能にし、更に旧来の利率より0.9％下げることに成功しました。そのお付合いのある方の延長線上で、創業融資のご紹介もさせていただいております。

紙の帳簿のみの会社様へのご対応から、AI技術を利用した帳簿入力、またAirレジを導入するなどのDX化まで、お客様と当事務所が効率よく仕事ができる方法を常に考えながら取り組んでいます。電子帳簿にした場合一定期間、帳簿保管の必要がなくなります。紙ベースで処理されるお客様も大歓迎です。

事業承継、相続の案件でお困りの方がいらっしゃいましたら、この件のみのスポット案件としてご相談を、承ることができます。日本で最大級税理士法人である税理士法人タクトコンサルティング様との提携がございますので、完全に練られたスキームでお客様の財産を守り、安全な事業承継へお導き致します。タクトコンサルティング様には、個人からのご相談はなかなか難しく、税理士がまとめないと十分に意思の疎通ができないことがある為、その部分を取次ぐ形となります。
事業承継税制の「特例承継計画」が、令和８年３月３１日までに延長になりました。当事務所は経営革新等支援機関として認定されておりますので、当該書類の提出が可能です（提出実績あり）。
お気軽にご相談ください。

昔の考えでは組合で得た収益は、マンション管理の為に使われる為課税されないというのが、一般的な社会通念でしたが、例えば駐車場やソーラーパネル売電等、組合員以外の者から収益がある時は収益と見なされ、法人税が課税されます。
丸茂会計では既に１０年以上前から本件につき、その申告方法のノウハウを蓄積保有しております。お心当たりのあるマンション組合員様はご連絡ください。